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特集一覧(新着0件/全46件)

乳業各社チーズ値上げ 酪農家に不安も

需要減なら乳価交渉厳しく  酪農家の収入の目安となる生乳取引価格(乳価)の引き上げを受け、乳業各社がチーズの製品価格を値上げしている。雪印メグミルク(東京)、森永乳業(同)に続き、明治(同)は6月1日出荷分から26品目で4・3~11・1%上げる。チーズは“家飲み”のつまみなどの需要が堅調だが、値上げが消費に水を差しかねない。管内酪農家の間では、今後の乳価の引き上げ交渉が難航しかねないと不安視する…

4月の営農対策

道農政部は26日、4月の営農対策を発表した。4 月 の 重 点 項 目1 融雪水がほ場に停滞しないよう排水溝が十分に機能するように整備する。2 水田の乾燥を促進するとともに、健苗育成を図る。3 秋まき小麦は、起生期の生育診断に基づき追肥を行う。4 ばれいしょ詳しくは道農政部ホームページへ。http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/gjf/gijyutu/30/3002.p…

融雪期の営農対策

道農政部は26日、融雪期の営農対策を発表した。融 雪 期 の 重 点 項 目1 積雪の多い地域は、育苗や耕起作業の遅れや、秋まき小麦の雪腐病などの被害が発生しないよう適期に融雪材を散布し融雪を促進する。2 耕起・砕土、は種・移植作業に備え、トラクタや作業機の点検整備を進める。3 鶏舎の開口部にネットなどを設置するなど、野鳥等が高病原性鳥インフルエンザウイルスを持ち込まないよう対策する。4 余裕を持…

米韓FTA5年(5)「交渉過程から追う弁護士・宋基昊氏に聞く

政策選択の主権喪失  国際通商法分野に詳しいソウル市の弁護士宋基昊(ソン・キホ)氏は、米国と韓国の2国間FTA(自由貿易協定)について、2006年の交渉開始から現在まで継続して調査している。米韓FTAの取材で訪れたソウル市内で2月下旬、法律の専門家の立場から、協定が韓国政府や社会に与えている影響を聞いた。  米韓FTAの条項には双方の解釈があるが、英語で書かれていて最終的には米国側の解釈が優先され…

米韓FTA5年(4)「保険分野も自由化」

医療格差 拡大の懸念  韓国・ソウル市のはずれ、古いビルに入る聖水医院。狭い待合室には高齢者の姿が目立つ。院長の禹錫均(ウ・ソッキュン)さんは、患者にまずこう尋ねる。「民間の医療保険に入っていますか」。加入の有無や内容で、受けられる医療サービスが大きく異なるためだ。公的保障は6割 弱者低サービス   日本と同じ国民皆保険の韓国だが、公的な医療保険の保障率は6割程度。8割以上の日本と比べて低く、「低…

米韓FTA5年(3)「関税 15年かけゼロ」

乳製品 米国産5割に米韓FTA(自由貿易協定)は、高い自由化度で合意した。関税撤廃率は韓国側で98・2%。農水産物で関税撤廃から除外したのはコメやコメ関連製品だけ。他の品目は段階的に撤廃される。  「貿易依存度が高い韓国は協定で不利な内容を強いられた」。韓国酪農肉牛協会酪農政策研究所の趙錫辰(チョウ・ソクチン)所長はFTAの結果をこう見ている。  GDP(国内総生産)に占める輸出入額を表す貿易依存…

米韓FTA5年(2)「『米豪産』4割増」

縮む韓牛、農村疲弊 「ここからも500人がデモに参加した。ソウルにトラクターで向かったんだ」 韓国の南西部、全羅北道にある益山(イクサン)市。ここで、日本の和牛に当たる肉用牛「韓牛」とコメを育てる呉相魯(オ・サンロ)さん(59)は、農業会館の壁に張った朴槿恵大統領(当時)の退陣デモの写真を指さした。 昨年11月のデモには、多くの農家も地方からソウルに集まった。生産過剰によるコメの価格下落、都市と農…

米韓FTA5年(1)「加速する規制緩和」

 トランプ米大統領が環太平洋連携協定(TPP)の離脱を表明し、日米の自由貿易の行方が農業基盤の十勝でも注目を集めている。韓国ではいち早く米国とFTA(自由貿易協定)を結び、15日で発効から5年を迎える。隣国はFTAで農業や医療、社会がどう変化したのか。成果と課題をリポートする。

TPP漂流~識者に聞く(6)「食の安全 奈良県立医科大教授 

WTOの下、リスク不変  アメリカがTPP(環太平洋連携協定)からの離脱を表明したが、仮に今後TPPが発効されたと仮定した場合でも、食の安全に関しては基本的に影響はないとみられる。食の安全性に関わる規則の部分は、WTO(世界貿易機関)に含まれるSPS協定にのっとるということを宣言しているためだ。新たな緩和ない SPS協定とは、各国が食品の安全性を確保したり、動物や植物が病気にかからないようにしたり…

TPP漂流~識者に聞く(5)「法律 弁護士 三雲崇正氏」

主権犯すISDS条項  農業、医療、食の安全などあらゆる分野で地域の事業者を優遇した場合に他国の企業から訴えられ、多額の賠償金が請求される可能性がある。日本政府の見方は甘い。多額の賠償金請求  TPP(環太平洋連携協定)で最も大きな問題が「ISDS条項」。投資家が相手国の協定違反で損失を被った場合にその国を仲裁という方法で提訴できる。他国と自国の投資家を同じように扱う「内国民待遇義務」を柱に、先進…

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