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土づくり 持続的な農業を目指して~JA報告書から(下)

土づくり 持続的な農業を目指して~JA報告書から(下)

 家畜排せつ物は堆肥化することで貴重な有機物資源に生まれ変わる。土壌に養分を与え、畑の地力を維持する堆肥について、85・2%が「利用している」と回答。前回(1999年、87・6%)、前々回(88年、81・7%)と同様に高い水準となった。

/4割が「増収」/

 投入効果として農家が最も多く挙げたのが「増収した」の43・7%、次いで「冷害年でも減収しない」が19・3%。堆肥の原料は「牛ふん」(86・2%)がトップ、「鶏ふん」(7・2%)、「豚ふん」(3・3%)と続く。利用者の86・5%は「全量を外部から」入手している。

 使用状況は、同じ畑に「4年に1回」投入する農家が48・3%で最も多く、前回より6ポイント増。4年輪作の同一作物への堆肥投入が推察される。「3年に1回」は28・3%、「2年に1回」は10・3%だった。投入する量は作物によって異なるが、10アール当たり「2~2・9トン」(34・1%)、「3~3・9トン」(29・7%)が主流となっている。

 堆肥は有機物の持つ機能を、持続的に土に生かすために投入する。有機物は分解されて次第に減り、地力低下の要因になるため、堆肥や緑肥の投入で収支を合わせる必要がある。

 道農政部の「北海道施肥ガイド」では、堆肥の単年度の施用量について上限を「10アール当たり5トン程度(毎年の場合は3トン程度)」と記載。十勝農業試験場は「有機物がたまっている土もあり無理して与える必要はないが、肥沃(ひよく)度が下がる時に上限に従い施用してほしい」とする。

 一方、調査で多かった「4年に1回」「10アール当たり2トン台」の施用は、有機物の減り方と比較して十分でないとみる専門家もいる。水分量が多い生の堆肥が使われている例もあり、発酵した堆肥との間で特徴や施肥量の違いを明確に区別することも重要だ。今調査では、堆肥を使用して効果を感じていない人は15%いたが、堆肥に応じた量や施肥の方法など、適正に利用することが効果を生み出す上で欠かせない。

/「コンサル必要」/

 また、堆肥を利用しないと答えた農家は14・8%いたが、理由として「労力がない」との回答が最も多かった。農村部の高齢化に加え、規模拡大と人手不足が背景にあるとみられる。

 堆肥の適正な施用、労力の不足。これら課題に帯広畜産大の谷昌幸教授は「堆肥の年間使用量など、総合的に組み立ててくれるコンサルの意見を聞いて任せる考えも大事」と話す。

 1人ですべてを担うのではなく、土づくりのプロの意見を聞き、自身は経営に集中する。米国で確立された方法だ。谷教授は「経験も大事だが根拠に基づいた土づくりが必要。十勝は先進的だからこそ次のパラダイムシフトが必要」と述べる。

 報告書のデータは十勝農業の進むべき道も示している。(中島佑斗)

【写真説明】家畜排せつ物は堆肥化することで有効な有機物資源となる。堆肥は土づくりの上でも重要視されている

 ◇

 十勝毎日新聞は「土づくりキャンペーン」を随時展開しています。

土づくり 持続的な農業を目指して~JA報告書から(下)(全3件)

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