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米韓FTA5年(3)「関税 15年かけゼロ」

米韓FTA5年(3)「関税 15年かけゼロ」

乳製品 米国産5割に
米韓FTA(自由貿易協定)は、高い自由化度で合意した。関税撤廃率は韓国側で98・2%。農水産物で関税撤廃から除外したのはコメやコメ関連製品だけ。他の品目は段階的に撤廃される。

 「貿易依存度が高い韓国は協定で不利な内容を強いられた」。韓国酪農肉牛協会酪農政策研究所の趙錫辰(チョウ・ソクチン)所長はFTAの結果をこう見ている。

 GDP(国内総生産)に占める輸出入額を表す貿易依存度は、韓国は96%で、日本の39%を大きく上回る。良くも悪くも外需が頼りで、経済成長を続けるには貿易自由化は避けられなかった。

飲用乳の質も「競争力は十分」
 韓国がFTAを結ぶ国は、アフリカを除く世界15カ国。欧州連合(EU)やオーストラリア、カナダといった農畜産物を主な輸出品とする国も含まれている。

 乳製品も例外ではなく、練乳や粉乳を除く全品目の関税は、最長15年でゼロになるか、無関税枠が設けられた。事実、輸入乳製品のうち米国産のシェアは5年で3割から5割に増えた。

 中でも顕著なのがチーズだ。2009年までは輸入先のトップはニュージーランドだったが、FTA発効後は、米国産が高い伸びを見せている。EU産も含めて右肩上がりで伸びるチーズ輸入量は生乳換算で国内の生産量の半数余り。一方で韓国内の牛乳・乳製品自給率は、12年の63%から、15年には56%に落ち込んでいる(日本は13年で64%)。

 韓国の酪農は大半が飲用向けのため、肉牛の「韓牛」生産に比べて影響は少ないとみられる。ただ一昨年、関係者が衝撃を受けた出来事があった。日本にも進出している米国資本の大手量販店が、カルフォルニア産の牛乳(滅菌乳、いわゆるロングライフ牛乳)を扱いだしたのだ。

 牛乳の味や価格は国内産と比較して遜色はなかったという。国内の酪農基盤が壊れると批判を受けて短期間で販売は終わったが、趙所長は「十分に競争力はあった。飲用乳は輸入されないとは言い切れない」と語る。

政府交渉は工業優先、農業犠牲に
 農産物では、ブドウやオレンジなど果樹の輸入が増え、国内の栽培面積の減少や卸売価格の下落につながっている。しかし、影響について韓国貿易協会担当者は「米国内の作況もあって減った品目もある。考えていたよりは少ない」と危機感は薄い。畜産関係者は「農業を犠牲に(工業による)経済成長を優先した」と政府などの対応を批判する。

 環太平洋連携協定(TPP)を離脱した米国は、2国間の交渉でより強い開放圧力を強めるとみられる。米国乳製品輸出協議会の新会長は、1月の就任あいさつで「乳製品をもっと輸出したい」と強調した。

 帯広畜産大学大学院に在学経験があり、日本の酪農畜産事情に詳しい趙所長は「FTAになった場合に一番厳しくなるのは北海道だろう。食料安全保障を考えても、安全で優れた品質の乳製品を提供するための国内基盤は絶対に必要で、消費者にも理解してもらう取り組みが必要だ」と提言した。(安田義教)

写真=世界の酪農生産の規模を示す地図と趙所長。FTA発効後、欧米から輸入する乳製品が増えている

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